2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
御指摘のとおり、被災中小企業施設・設備整備支援事業におきましては、償還が困難な者から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。
御指摘のとおり、被災中小企業施設・設備整備支援事業におきましては、償還が困難な者から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。
この事業につきまして、仮に償還が困難な方から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が、これは案件ごとに国や中小機構に相談しなくとも、貸付要綱に基づき、それはすなわち、事業継続が見込まれていること、また元金等についての延滞がないこと、それから他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われていないことという要件をこれまた総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます
この制度におきまして、これを利用されて償還が困難となる事業者が出てまいりました場合、申請がございましたら、貸付主体である県の公益財団法人が、案件ごとに、国それから私どもの中小企業基盤整備機構に相談をする必要なく、貸付要綱に基づきまして、一点目、事業の継続が見込まれているかどうか、二点目は、元金等についてこれまで遅延がなかったこと、それから三番目に、ほかの金融機関の返済と比較して著しく不利益に取り扱われていないこと
こうした状況の下で、返還が困難な者から申請があった場合は、貸付主体である各県の公益財団法人が、貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等について延滞がないこと、また、ほかの金融機関への返済と比較をして著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還の猶予を行うこととなっていると聞いておりまして、委員御指摘のほかの金融機関への返済状況等のバランスのみを重視してなされるものではございません
○政府委員（豊蔵一君） 建設資金コストそのもので比較するのではなくて、建設資金コストのうち、利子補給を受ける対象となる融資額、これは年利五・五％で二十五年の元金と償還で返したその額、あるいはまた自己資金によります場合には、これを年利九％によって二十五年間元金等で償却した額、そういったような合成になっております。
○有賀参考人 募集したものにつきましては、いま先生おっしゃられましたとおり回収をおくらしていくということだけであって、元金等につきまして上げていくというふうなことはしておりません。ただ、その間、ある経費につきましては、いま申し上げたように公団の全体の経費の節減の範囲内で賄っておる、こういうことでございます。
仮に、いま四千九百九十五億円といいますと、公債費の利子、元金等に対して五十四年度は私は七千億円を超えると思うのですよ。そのうちの圧倒的な部分というのが五千億円の財源対策債です。あと二千億円というのは過疎過密とか同和とかそういうところについての交付税で見てやっているものでありまして、これは従来からのものです。
ただいまの御質問の点でございますが、日本の今回の法律が、一つには支払い問題、元金等の受理の問題がいま御質問の中で残っておるように存じます。その問題は、いわゆる強制力と申しますか、法律をつくりまして、この法律で一定期間、あるいは何らかの条件において向こうの債権——日本郵政省に対します貯金債権あるいは保険債権を消滅さしてしまうという趣旨はここに含んでいないわけでございます。
これは昭和四十二年から五十四年までこの元金等の均等返済、均等償還の形をとっていくことになっているわけです。そこで当時の横浜の借金、赤字と申しますのは六十六億八千万円ございました。これを均等償還をしていく、四十三年から五十四年まで、こういうわけです。そこでじゃ一体横浜の交通に償還をしていく財源が浮いてくるのかというと、そういうわけにはいかない。
昭和二十九年度の貸付契約額の総額は百八十億円を予定いたしており、その原資として、一般会計出資金は五十億円、資金運用部よりの借入金が九十五億円、回収元金等が三十五億円、合計百八十億円を予定いたしております。 その貸付戸数は一般が三万戸、産業労務者用が一万戸であります。 以上簡単に御説明いたしましたが、詳細については政府委員より説明いたさせます。よろしく御審議のほどを御願いいたします。
昭和二十九年度の貸付契約額の総額は百八十億円を予定いたしており、その原資として一般会計出資金が五十億円、資金運用部より借入金が九十五億円、回収元金等が三十五億円、合計百八十億円を予定いたしております。その貸付戸数は一般が三万戸産業労務者用が一万戸であります。 以上簡単に御説明いたしましたが、詳細については政府委員より説明いたさせます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
昭和二十九年度の貸付契約額の総額は百八十億円を予定いたしており、その原資として一般会計出資金五十億円、資金運用部よりの借入金九十五億円、回収元金等三十五億円、計百八十億円を予定いたしております。その貸付戸数は、一般が三万戸、産業労務者用一万戸であります。
昭和二十九年度の貸付契約額の総額は百八十億円を予定いたしており、その原資といたしまして一般会計出資金が五十億円、資金運用部より借入金が九十五億円、回収元金等が三十五億円、計百八十億円を予定いたしております。その貸付戸数は一般三万戸、産業労務者用が一万戸であります。 以上簡単に御説明いたしましたが、詳細についてはさらに御質問に応じて御説明いたします。
これらの利子或いは元金等の管理、運用等につきましては、先程申上げました退職交付金管理委員会というものが別にできておりまして、これは船主、船員、それに役所も参加いたしております。さような委員会を持ちまして、的確に、堅実に、又有効に利用せられるように、すべてその委員会にかけて管理をいたしております。